起業・副業

開業したので、個人事業主に必要な申請書と申請の方法を説明【1】

個人事業主とは、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。

ということで、簡単に言いますと、個人事業主とは、会社より規模の小さい自営業主のことですね。
法的には、税のことなど、株式会社と異なる部分が多々あります。

とはいえ、小さくとも一つの事業所です。
何らかの商売やらサービスを売ったりすることができます。

たぬし氏も個人事業主になることにしました。
経緯を軽く書いておきますと、友達にこのブログのことを話していたら、「俺も開業するし、唯一の理系の友人なんでホームページ制作頼むわ!!!よろしく!!俺、IT全然わからんし!」って感じで一瞬で決まりました。

成り行きと言いましょうか、完全にノリな部分もあるのですけど、案ずるより産むが易し!ということで、早速これから申請書を書きますので、その過程を紹介していきます。
わからないまま、とりあえずやってみようというスタンスなので、漏れがあるかと思われます。

個人事業主申請に必要な書類と方法

開業する人全員に必要な「個人事業の開業・廃業等届出書」

兎にも角にも、開業する人に絶対必要なのは、個人事業の開業・廃業届等届出書です。

早速、ぱっと見分かりにくかった部分だけ取り上げて、何を記入したら良いのかを説明していきます。

提出枚数は2枚必要なので、一枚書いてコピーでもオーケーです。

0. 開業の部分に○をつける

最初に、書類の一番上にある、書類名の部分にて、開業か廃業かを選んで○で囲います。(下の図1の0)
もちろん我々は、開業するので○ですね!

いやぁ、ただの書類名だと思っていたんで、まさかここで○をつける必要があるとは思わなかったです。

以降、この図中の番号に従って、説明していきます。

個人事業の開業・廃業届出書図1 個人事業の開業・廃業届出書

1 税務署名と提出日

税務署名ってどこの?と思ったのですが、自分の納税地に従って管轄地が決まっているらしいです。
2で納税地を書く欄があるのですが、これは基本自分の住所でいいらしい。
ということは、自分の住所(納税地)に従って、管轄税務署が決まるということです。

国税局・税務署を調べる

上のページで、納税地の郵便番号を入力すると、管轄税務署を紹介してくれます。

2 納税地

納税地って何ぞや?ということですが、先に紹介した通り、自分の住んでる住所で良いらしいです。
深いことは考えずに、とりあえず、住所を記入。

3, 4 名前・個人番号

名前は、設立者の名前でオーケーです!
個人番号って?と一瞬、思いましたがこれはマイナンバーの番号を記入すればオーケー!

5 職業

職業欄は、これからやる職業について書くようです。
僕はと言いますと、何か回路関係のモノなどを作ったりもしたいなぁと思い、広い意味に取れるように「物作り」とかざっくりしたことを書きましたが、何も突っ込まれませんでした〜
一応、今やると決まっている業務は、「ウェブ作成とその解析」だけです。

業務内容は、やっているうちに変わる可能性があるので、あまり重要ではないのかもしれません。

6 屋号

屋号は、会社名のようなものです。
今回は、たぬき製作所としました。
(現在は、ウェブページ作成を頼まれております。)
ということで、たぬきちゃんをしこたま駆使して、仕事させようと思います。

7 届出の区分

「開業」に丸をつけます。
住所・氏名は、引き継ぎを受けた場合のみなので、空欄にしときました。
初めての開業の場合は、空欄でオーケーかと思います。

8 所得の種類

不動産等の所得ではなく、普通のサービス・商品などを売る場合は、すべて事業所得となります。

その下の欄は、廃業の場合に書くことなので、特に必要ありません。

9 開業・廃業日等

開業した日を書くわけですが、その定義に、特に決まりはないようです。
僕は、提出日を開業日としました。
悩んだら、提出日でOK!

10 事業の概要

できるだけ、具体的に!という要望がありますが、これも悩んでしまいますね。
僕の場合、やる可能性があることを結構広範囲に書きました!

ウェブサイトの作成および解析・組立配線・ネット広告業・回路実験・・・みたいな感じでいろいろ追記しました。
今調べてみると、事業税を非課税にできる技があるらしいのです。

芸術系など、法律に載っていない職種は、非課税になるらしい。。
詳しくは、以下のサイトによくまとめられていたので、ご覧ください。

主婦が青色申告:事業税が非課税に?個人事業の開業届出書の書き方で決まる、仕組み解説

11 給与等の支払の状況

専従者として、青色申告すると、結構得になるということを聞きまして、条件を調べてみました。

条件が結構あるのですが、それをまとめて書くと、

青色事業専従者になるための条件

1. 配偶者・もしくは親族であり、年齢が15歳以上で、1年を通じて6か月以上事業に従事していること

2. 青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署に提出していること

3.4 届出に記載されている方法で、給与が払われ、かつ、常識的な額であること

となります。
僕の場合、零細会社の正社員もしていますので、その場合は配偶者控除やらもありますし、どうなるのか、、、イマイチわかっておりません。

ここいらは、分かり次第、追記します。

とりあえず、専従者にしといた方がいいのかなぁ、、という感じです。

ぶっちゃけ、ここら辺は専門家に頼んだ方が時間も使わなくて済みますし、ある程度稼げたら、税理士とか、弁護士の人に法務・税関係を頼もうと思っています。

これで、最低限は開業できます。
最低限これで、開業は出来ますが、業務を開始してから2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」も提出した方が良いです。

というのは、確定申告時に無条件で、65万が経費になる=課税対象外、になるからです。

所得税の青色申告承認申請書

0 上の方は、開業届と同じことを記入

図2に所得税の青色申告承認申請書を載せております。
赤色の四角の部分は、開業届と全く同じなので、端折ります。
こいつも2枚必要なので、1枚書いたらコピーすることをお薦めします。

図2 所得税の青色申告承認申請書

 

1 所得税の申告

 

税務署で令和2年以降と記入してくださいと言われました。
調べてみますと、

新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

と言うことでしたので、これが令和2年以降と促された理由かもしれません。

2 所得の種類

開業届と同じ、事業所得にチェックを入れます。

3 青色申告承認の取り消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

初めて開業する場合は、(2)無 にチェックでしょう。

4 本年1月16日以降に業務を開始した場合、その開始年月日

開業届で書いた、開業日をそのまま書いておけばOK!

5 簿記方式

これは二つありますが、複式簿記一択となります。
その理由は、控除額の上限がかなり違うのです!!

簡易簿記:Max 10万円を控除
複式簿記:Max 65万円を控除

ということで、 簿記方式は難しいかもしれませんが、複式一択!!

6 備付帳簿名

これは、全くわかりませんが、たぬきちゃんが簿記3級を持っているので、完全に任せました。

「青色申告はたぬきに、全部任せるからね〜」
「こくりっ」

ということで、僕は簿記のことが全くわかりませんが、彼女が選んでいた帳簿は、

現金出納帳 売掛帳 買掛帳 経費帳 固定資産台帳 預金出出納帳 総勘定元帳

でした。 これで、提出!
およそ1日真面目に書けば、提出できますので、サクッと開業したい人はとりあえずやってみるのが良いと思います。

あとは、所轄税務署へ行って提出します。

税務署でやったこと

たぬし「こんにちは〜!たぬしですけど、開業届持ってきました〜」
職員「はい〜!おけーです〜2枚ありますかー?」
たぬし「あります。あと、専従者について質問なんですけど、、、」
職員「込み入った話になるかもしれませんので、相談ということで、相談員つけますね。番号とってお待ちください」

といった感じで、専門家へ聞けるという期待感を煽られた次第であります。

しかし、実際に専門家として現れたのは、メチャクチャ若そうな女性で、正直全く何も知らない人でした。(おそらく新入社員かな、と思うております。)

専従者について色々聞いたのですが、よくわからなかったようで、国税庁のページをプリントアウトされたのを渡されただけで終わりました笑

「社会保険とか国民健康保険などのことは、市役所で聞いてください!」
とのことで、たらい回し感満載な相談となりました。

とはいえ、そんな感じで、軽く相談にも乗ってくれるので、税務署でわからないことを聞いてから、開業届を提出することもできます!